一般利用条件

利用資格

本サービスは、日本国内に居住する自然人および法人を対象とします。具体的な適用例として、居住用マンションを購入検討中の個人、貢献用不動産を取得する法人などのケースに対応します。利用にあたっては、以下の年齢要件および法的能力を満たしていることが必要です。

契約行為について法的に有効な意思表示ができる年齢の方が利用対象です。日本の成年年齢に準じ、18歳以上の方を原則とします。未成年が利用する場合は、法定代理人の同意や付帯書類が必要となるケースがあります。

本サービスは合法的な目的でのみ利用可能です。違法行為、詐欺的な活動、第三者の権利を侵害する目的での利用は固く禁じられており、そのような疑いがある場合は当社が利用を停止することがあります。

当社は日本国内向けのサービスを主として提供しています。海外在住者による利用は個別に審査する場合があり、国際活動に関する法的留意点は別途専門家と相談してください。事例：外国居住の買主が日本国内不動産を取得する場合、国内手続きの補助のみを行うことがあります。

アカウントと登録情報

アカウント作成により、本サービスの一部機能（案件進捗管理、書類アップロード、相談履歴閲覧等）にアクセスできます。実務例として、契約書のドラフトをアップロードし、担当者が注釈を付けるフローを提供しています。

登録情報は常に正確かつ最新の状態に保ってください。住所や連絡先の変更がある場合、速やかに更新してください。不正確な情報に起因して発生した損害について当社は合理的範囲で対応しますが、全ての損害を負担するものではありません。

アカウントのID・パスワード管理は利用者の責任です。第三者に知られないよう適切な管理を行ってください。疑わしいアクセスがあった場合は直ちに当社に報告してください。事例：共有PC利用時のログアウト忘れが原因の情報漏洩リスクへの対処を案内します。

アカウントは利用者本人のためのものであり、第三者への譲渡や貸与はできません。譲渡が確認された場合、当社は当該アカウントの利用停止等の措置を講じることがあります。

アカウントの不正利用や侵害を発見した場合は、直ちに当社までご連絡ください。連絡先は連絡先欄に記載のとおりです。発生後の初動対応手順やケース別の推奨対応を提示します。

不正行為や規約違反が認められた場合、当社は事前通知なしにアカウントを一時停止または削除する権利を有します。事例に基づいた調査後、必要な措置を講じます。

サービス内容と範囲

FlatHomeHubはマンション購入に関連する法的支援を提供します。主な内容：権利関係のチェック（登記・境界・借地権等）、売買契約書のレビュー、重要事項説明の補助、決済・登記手続きのサポートなど。ケースに応じて、現地調査や第三者専門家（司法書士、税理士等）との連携を行います。サービスは助言・手続き支援を目的とし、裁判等の訴訟代理は個別の合意に基づき専門家に委託します。

当社はサービス内容を改善・拡充するため、予告なしに一部内容を変更することがあります。重要な変更は事前にサイト上で告知し、既存契約に重大な影響を与える場合は個別に連絡します。例：新たな法令対応に伴う提供手順の変更。

サービス提供時間は原則として平日9:30〜17:30です。緊急対応が必要なケースや事前予約による夜間対応は個別に調整します。システムメンテナンスや外部機関の遅延により提供が一時的に制限される場合があります。

利用上のルール

当社サービスを利用する際の基本的な行動規範と禁止行為を以下に示します。実務事例を踏まえた注意点を含みます。

• 虚偽の情報の提供、身分の詐称、書類の改ざんは禁止します。
• 第三者の権利を侵害する行為（著作権、個人情報等）は行わないでください。
• 不正アクセスやサービス妨害を目的とする行為は固く禁じます。
• 当社および他の利用者に対する誹謗中傷や差別的な発言を禁じます。
• 商用目的での無断転載や当社サービスの不正利用は禁止します。
• 法令に反する行為、違法な活動支援を目的とした利用を禁止します。
• 当社の業務運営に支障をきたす行為があった場合、利用停止の対象となります。

ユーザーが提供する情報（ユーザーコンテンツ）

利用者は物件情報、書類、写真、質問等を当社に提供できます。事例ベースでの取り扱い方針を明示し、機密書類のアップロード方法や担当者による注釈フローを採用しています。

利用者がアップロードしたコンテンツの著作権は原則として利用者に帰属します。ただし、当社とのサービス提供に必要な範囲で利用するための権利許諾があるものとします。

利用者は当社に対し、サービス提供、改善、第三者専門家との連携の目的で必要な範囲でユーザーコンテンツを利用する非独占的なライセンスを付与します。事例：契約書レビューに必要な範囲でコピーを作成し注釈を付ける場合があります。

ユーザーコンテンツの正確性、合法性についての責任は利用者が負います。虚偽情報や権利侵害があった場合、当社は適切な対応（削除、利用停止、関係当局への報告等）を行います。

ユーザーがコンテンツの削除を希望する場合は、所定の手続きを行ってください。法令や当社の保存義務に基づき、即時削除できない場合があります。具体的ケースごとの対応期間や方法はお問い合わせください。

知的財産権

当社ウェブサイトおよび提供資料に含まれるコンテンツ（テキスト、ロゴ、画像等）の著作権は当社または正当な権利者に帰属します。利用者は私的利用の範囲を超えて無断で使用・転載することはできません。

• 当社の事前書面による承諾なくコンテンツを複製、翻案、再配布することを禁じます。
• 当社の商標やロゴを当社の許可なく商用目的で使用しないでください。
• 第三者の著作権等を侵害するコンテンツを当社プラットフォームに投稿しないでください。

有料サービス

有料サービスは個別契約に基づき提供します。料金はサービス内容、調査範囲、必要専門家の関与により変動します。事例：簡易な契約書レビューと包括的な権利調査では料金体系が異なります。

料金はサービス説明ページや個別見積で明示します。見積に含まれる項目（調査項目、面談回数、第三者手数料等）を事前に確認してください。実例として、登記費用や公署手数料は別途実費とすることが多いです。

支払方法はクレジットカード、銀行振込等を用意しています。支払期日は請求書に記載の期日を遵守してください。事例：着手金と成功報酬の分割払いに対応するケースもありますが、詳細は個別契約で定めます。

継続的なサポート契約（サブスクリプション）を提供する場合、契約期間と解約条件を明示します。事例に応じて月次レポートや優先対応を含むプランを設計します。

返金は契約条件に基づき対応します。受領済みの費用については、実施済み業務や発生した実費を差し引いた上で算定するケースがあります。顧客の事情による中途解約の場合は、事前に定めた清算ルールに従います。

サービスのキャンセルは所定の手続きに従い、書面またはメールで申し出てください。急な依頼や既に着手した業務については、キャンセル料や実費が発生することがあります。具体的な対応例は見積書に記載します。

表示金額は消費税等の税金が別途適用される場合があります。税務上の取り扱いについては、必要に応じて税理士等の専門家に相談してください。事例：貢献用不動産取得に伴う税務処理の説明など。

料金改定がある場合は事前に告知します。既に支払済みのサービスには原則として改定前の条件を適用しますが、新規契約は改定後の価格が適用されます。

支払いが期限内に行われない場合、当社はサービスの提供停止、遅延損害金の請求、法的手続きを行うことがあります。事例として、決済期日前に連絡がない場合の暫定的対応フローを定めています。

免責事項

当社は提供する情報や助言について細心の注意を払い作業しますが、利用者の特定状況や将来的な事象についての結果を断定するものではありません。事例に基づく助言は参考情報として提供するものであり、最終的な判断は利用者の責任で行ってください。訴訟代理等については別途専門家に委託することがあります。

責任の制限

当社は故意または重過失を除き、利用者が被った間接的損害や逸失メリットについて一切の責任を負わないものとします。具体的な損害の範囲や責任の上限については個別契約で定める場合があります。事例ケースとして、第三者情報の誤りに基づく損害についての対応方針を示します。

第三者サービスとの連携

当社は必要に応じて司法書士、測量士、税理士、不動産仲介業者等の第三者と連携してサービスを提供します。これら第三者が提供するサービスの品質・結果については各専門家の責任範囲となります。連携事例や紹介のプロセスは事前に説明します。

契約の解除

当社または利用者は、相手方の重大な規約違反があった場合、書面による通知により契約を解除できるものとします。解除に際しては、既に実施された業務の精算を行います。事例：虚偽申告が判明した場合の解除手続きと清算フローを明示しています。

契約解除後、当社は速やかに未完了業務の停止を行い、必要に応じて関連資料を整理して提供します。解除による損害賠償は、当該違反の性質に応じて個別に判断されます。

プライバシーとデータ保護

利用者の個人情報は本規約および当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。データ保護に関する具体的な手順や事例（アクセスログ管理、暗号化、保存期間）を示し、利用者が安心してサービスを利用できるよう努めます。

連絡方法と通知

当社からの通知は登録メールアドレス、書面、またはサイト上の告知で行います。重要な通知は電話や書留など追跡可能な手段で行う場合があります。事例：契約更新や法改正による重要な変更通知の送付方法を具体的に定めています。

規約の変更

当社は本規約を随時改定することがあり、重要な変更についてはサイト上で告知します。改定が利用者のメリットを大きく損なう場合は個別に通知する手続きを取ることがあります。

準拠法

本規約は日本法に準拠して解釈されます。契約に関する紛争については、当社所在地に近接する裁判所を第一審の専属的合意管轄とすることがあります。事例：当社所在地に基づき、新潟地方裁判所の管轄を指定する場合があります。

紛争解決

紛争が生じた場合、まずは協議による解決を試みます。協議で解決しない場合は、調停・仲裁または裁判により解決します。実務の一例として、当事者間の事実確認、資料提出、第三者専門家の意見聴取などの手順を設けています。